airbnbなど「民泊」を可能にする全国初の条例が可決されました。（2015/10/27）
「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例制定の件」
が、全国ではじめて大阪府議会で可決され条例が初成立。
（肝心の大阪市は入っていません）
条例の対象は保健所を持つ政令指定都市と中核市を除く府内37市町村。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB27H15_X21C15A0000000/
可決されたのは大阪がはじめてですが、運用は大田区の方が先（2016年1月）に
はじまるようです。大阪は春頃とのこと。
この夏、大阪府では、
「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例制定の件」
について募集していたようですが、届いた意見はたった5件…。
大阪市が含まれていないので関心が薄いのでしょうか？
「7日以上の賃貸借契約に基づく」
ここがネックにもなりそうですが、
それでも適法内でなにかやっていきたいなと思います。
関空の前にあるビジネス合宿所「尾崎の家」（大阪府阪南市）
をすぐにでも登録したいです。
「尾崎の家」を作るときに何度も泉佐野保健所に足を運び、
旅館業法などについて意見交換しました。
当時は適法内でわたしの理想を叶えられなかったけど、
それでも一歩踏み出して、この条例によりまた一歩
理想に近づいてきたなと思います。
受付が始まるのが楽しみです。
今回話題になった、国家戦略特別区域法施行令の第十二条とは
第十二条 法第十三条第一項 の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 当該事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの（以下この条において単に「施設」という。）の所在地が国家戦略特別区域にあること。 二 施設を使用させる期間が七日から十日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市又は特別区）の条例で定める期間以上であること。 三 施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。 イ 一居室の床面積は、二十五平方メートル以上であること。ただし、施設の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。 ロ 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。 ハ 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。 ニ 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。 ホ 台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。 ヘ 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。 四 施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。 五 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。 六 当該事業の一部が旅館業法 （昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する旅館業に該当するものであること。
第十三条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業（その一部が旅館業法 （昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する旅館業に該当するものに限る。）として政令で定める要件に該当する事業をいう。以下この条及び別表の一の四の項において同じ。）を定めた区域計画について、第八条第七項の内閣総理大臣の認定（第九条第一項の変更の認定を含む。以下この項及び第九項第二号において「内閣総理大臣認定」という。）を申請し、その内閣総理大臣認定を受けたときは、当該内閣総理大臣認定の日以後は、当該国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その行おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）の認定（以下この条において「特定認定」という。）を受けることができる。 ２ 特定認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び厚生労働省令で定める添付書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 その行おうとする事業の内容 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、特定認定の申請に係る事業が第一項の政令で定める要件に該当すると認めるときは、特定認定をするものとする。 ４ 特定認定（次項の変更の認定を含む。以下この項及び第九項において同じ。）を受けた者（以下この条において「認定事業者」という。）が行う当該特定認定を受けた事業（第八項及び第九項第三号において「認定事業」という。）については、旅館業法第三条第一項の規定は、適用しない。 ５ 認定事業者は、第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、その変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 ６ 第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。 ７ 認定事業者は、第二項第一号に掲げる事項の変更又は第五項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ８ 都道府県知事は、この条の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、認定事業の実施状況について報告を求めることができる。 ９ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定認定を取り消すことができる。 一 第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を定めないこととするものに限る。）の認定があったとき。 二 第十一条第一項の規定により認定区域計画（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を定めたものに限る。）の内閣総理大臣認定が取り消されたとき。 三 認定事業者が行う認定事業が第一項の政令で定める要件に該当しなくなったと認めるとき。 四 認定事業者が不正の手段により特定認定を受けたとき。 五 認定事業者が第五項又は第七項の規定に違反したとき。 六 認定事業者が前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第二条 この法律で「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。 ２ この法律で「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。 ３ この法律で「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。 ４ この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。 ５ この法律で「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。 ６ この法律で「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用することをいう。
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